公務員には決定権を持たない者としての扱いを。
台湾は日本の生命線！
ＮＨＫ監視を拒否する総務省の事勿れ主義！―放送政策局長が明らかに（付：動画―ＮＨＫ問題を考える議連発足）]
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-787.html六月十一日に国会内で開かれた「公共放送のあり方について考える議員の会」の第一回会合でも、呼び出された総務省の放送政策局長が同様の答弁を行い、議員たちを激怒させている。
当日のやり取りの一部を、日本会議関係者がまとめた議事録から引用しよう。
放送政策局長ははじめに同省の考えをこう説明した。・・・・
どんなやり取りがされたかは「台湾は日本の生命線！」を読んでもらうとして、
ここに出てくる委員会のやり取りには、根本的な誤りがある。参加者の認識の部分に凄く根本的な誤りがある。双方共に。全員に。それは、公務員は決定権者ではないということ。
官僚含め公務員が、何をやり、何をやらないかを決めるのはその公務員自身ではない。たとえ放送政策局長であろうとそれは同じ。決定権は放送政策局長にはない。総務省が何をし、何をしないかは、法律と、総務大臣の指示で決まる。決定権は法律を作る立法府にあり、その決定権は立法という形で行使され、その立法によって作られた法律をどう運用するかの決定権は、総務大臣にある。いずれの決定権も公務員には無い。参加者全員にこの認識が欠けてる。だから委員会でのやり取りがあのようなものになる。委員会でのやり取りを大雑把にまとめるとこのような感じ。
まず、放送政策局長が、自分達はこう考えてこのようにしてますと語る。
そう語った放送政策局長に、議員は必要性を訴えやり方を変えることを求めてる。
考え方としておかしいのではないかと、官僚に訴えてもいる。
それを議員は質問として放送政策局長に対して行っている。
質問された放送政策局長は自身の認識で答えてる。
その放送政策局長の答えに対し、議員達が放送政策局長を責め立てている。
これを更にまとめると、
放送政策局長は、自身の考えを語り、
議員達は、放送政策局長にその考えを改めることを求める。
まるで決定権を持ってるのは放送政策局長のよう。実際に放送政策局長が決定権を持ってしまってるからこのようなやり取りになるのだろうが、こんな官僚の責め方をしてるから余計に官僚が事実上の決定権を持つようになる。
こんな官僚の責め方をしてては官僚支配は改まらない。
決定権は、選挙を経て信任を受けた政治家にあり、
公務員は決定権を持たない。
これを念頭に、公務員である放送政策局長には一切の決定権はないのだということを、放送政策局長に思い知らせるような責め方をすべきである。その場合のやり取りは以下のようなものになる。
―――まず放送番組が偏っているかどうかということにつきましては、私ども放送法の運用におきましては、一つの番組ということではなくて、放送事業者全体の番組を見て判断をすべきだろうというふうに思っております。
突っ込み：何故そのような判断となってるのですか？ どの法律の下にそのような判断になっているのですか？
（放送政策局長など総務省による判断だという答えの出来ない質問の仕方をする。もし、放送政策局長自身の考えだと言ったら、そこを徹底的に突く。何故あなたが判断するのかと。）
―――私どもは表現の自由の保障という観点から放送法の運用につきまして、政府が非常に積極的に何かを申すということには慎重であるべきではないかというふうに思っておりまして、今のNHKの問題につきましてはいろいろご議論ございますので、私どもといたしまして議論を踏まえましてどういう対応をするかということは検討いたしたいと思いますが、現在までの運用といたしましては表現の自由ということに鑑み、慎重に運用していきたいと思います。
突っ込み：あなたがどう思ってるかなどどうでもよい。今現在どういう対応をしてるかだけ答えればいい。
議論を踏まえてどう対応するかを検討するのは、一公務員でしかないあなたの役目ではない。検討は私ども国会議員で行う。運用もあなたが判断すべきことではない。一公務員の個人的考えでの法律の恣意的運用は許されない。
―――事実を曲げないようにすることということにつきましても、（中略）放送法に基づく行政指導というのはもちろんやっております。ただし、その場合は放送が事実でないということを放送会社が明確にお認めになって、（中略）その内容が真実でないということをお認めになった場合に指導をしているのがほとんどでございます。
突っ込み：今そのようにしてることはわかった。しかし何故放送会社が認めるまで指導しないのか？ どの法律に従いそうしてるのか？ 誰の指示でそうしてるのか？
（ここで、このようなやり方はおかしいと、放送政策局長を責めてはいけない。やり方の是非で放送政策局長を責め立てることは、放送政策局長が決定すること自体は認めてることになってしまう。是非は置いておいて、どんな法律に従ってそうしてるのか、決定権を持つ誰か（総務大臣や総理大臣）の指示でそうしてるのかと聞いてやる。これには言外に、あなた自身の判断による恣意的運用ではないだろうなとの責めが含まれてる。もし、放送政策局長自身の判断だと言ったら、何故あなたがそのような判断をするのかと徹底的に叩く。）
このように、判断の中身の是非ではあえて放送政策局長は責めない。放送政策局長を、法律に従って、あるいは指示を受けて仕事をしてるだけの単なる一公務員でしかないものとして扱い、今どのようなやり方をしてるのか、何故そうしてるのかを聞くだけにする。議論には参加させない。意見など言わせない。もし言っても耳を貸さず跳ねつける、お前は口を挟む立場にないのだと思い知らせるように。
通常ならここからまとめに入って「だからこうだ」と締めるのだけど、
今回はそれは書かず、一つ質問して終わる。
質問：
引用した委員会の方は、放送政策局長を責め立ててる。
私が書いてる方は、放送政策局長を責めてない。
さて、放送政策局長にとってどちらがキツイでしょう？
これを考えてみて頂きたい。放送政策局長の立場に立って考えると、私が言いたいことがわかるのではないかと思う。
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公務員を、その仕事の内容で非難してはいけない。
これは以前から私が力を入れて訴えてる主張。官僚支配打破の為に必要なことで、様々なことに関わってくる非常に大事なこと。是非理解してもらいたい。
公務員に関しては過去に以下のエントリーを書いてる。中身は突き詰めればどれも同じ。公務員は政府の指示通りに動く。これだけのことを複数の視点から書いてるに過ぎない。公務員に決定権がないというのもこれ。わかれば簡単な話。是非理解してもらいたい。
公務員に求められる中立性
http://d.hatena.ne.jp/sadatajp/20070829/1188378701
公務員に求められる中立性２
http://d.hatena.ne.jp/sadatajp/20070831/1188490548
公務員に求められる中立性３
http://d.hatena.ne.jp/sadatajp/20070831/1188570630
役人は強くなければならない
http://d.hatena.ne.jp/sadatajp/20070902/1188668178
公務員に対する非難
http://d.hatena.ne.jp/sadatajp/20070902/1188723052
公務員である個人に対する非難
http://d.hatena.ne.jp/sadatajp/20070904/1188879977
