諫早湾判決は裁判所の越権行為。

諫早湾干拓事業訴訟、そもそも開閉を裁判所に判断させるのが間違い。これは政治が判断すべきこと。裁判所で判断していいのは、損害賠償の額ぐらい。開閉まで判断するのは、裁判官の越権行為。損害賠償でなく開門を求めるこの訴訟は、本来門前払いすべきものであった。

◆　　◆　　◆　　◆　　◆　　◆　　◆　　◆　　◆　　◆　　

　諫早湾訴訟の判決の最大の問題は、開閉の判断を裁判所がやったということです。開けるにしろ閉めるにしろ、これは政治が判断すべきことです。選挙を経て選ばれた政治家が、政治判断として開閉を決断すべきものです。それを裁判所が行ったのです。その際に考慮されたのは、訴えた漁業者の損害のみです。訴えを受けて行なうのが裁判ですからそうなるのは当然ですが、それで出した判決は、国への“命令”です。
　国には控訴という抵抗手段がありますが、控訴したとしても最高裁で判決出されて最高裁に“命令”されたらもう従うしかありません。訴えた人達と、そこにお墨付きを与えた裁判所に、政府は否応無く従わざるを得なくなるわけです。これをどう思いますか？
国権の最高機関ってどこですか？
国の最高権力者は一体誰なのですか？
名目はともかく、実際には誰？
考えてみて下さい。

　政策実行は、それが何であろうと、必ず誰かに被害を与えます。減税であろうと、その減税分だけ国が出す金が減り、その金を収入としてる人の収入が減るわけで、そこで損が出るのです。減税分を補う為に、別のところで増税とか控除の廃止とかしたらそこで損する人出るし。国債発行なら、子孫が。お金を刷れば、貨幣価値下がることで、貯蓄のある人が。そんな感じで、何を選んでも必ず損する人が出るから、全体の利害を考えて、政治判断としてこうすると決める必要があるわけですよ。それを、漁業者の損害のみで裁判所が判断して、政府に命令です。とんでもないですよ、これは。

　開閉でなく、控訴するかしないかでもないもっと根本的なところで、とんでもない間違いをやらかしてるのです、この件は。

◇　　◇　　◇　　◇　　◇　　◇　　◇　　◇　　◇　

　サヨクは自分達の主張というか望みを裁判所の判決の形にして、政治に強要しようとします。本来は国会で、選挙で選ばれた代議士の多数による賛成という議決を経て立法するという手順を踏んでやるべきこと、または、選挙の結果選ばれた政府が、政府としての政治判断ですべきことを、少数で裁判に訴え、屁理屈捏ね回して裁判で訴え、数人の裁判官に判断させて判決として出して、その判決を国会や政府に強要して、立法を強いたり、政治判断を強いたりします。この裁判もその類です。
　こんなことを許してると国会が、政府が形骸化します。裁判所こそが国権の最高機関となります。裁判官は選挙で選ばれるわけではありません。選挙で落選して失職なんてありません。基本的に裁判官は責任を負いません。どんな判決を出そうと、責任を問われることはありません。（例外的に弾劾裁判はある）　その裁判官が、政府すら逆らえない決定を下す構図を考えてみて下さい。独裁体制そのものです。諫早湾訴訟及び判決は、このようなものすごく危険な構図になってるのです。このことに気付いて下さい。



人気blogランキング

　裁判官にこのような判断を許す原因となっているのは、日本国憲法です。その中の人権に関する記述です。それと憲法81条。これもまた憲法の問題なのです。