三党合意の再確認
谷垣禎一総裁 定例記者会見
平成２３年６月９日（木）１５：００〜１５：２３
於：党本部平河クラブ会見場
http://www.jimin.jp/activity/press/president/110997.html
Ｑ、（記者）
特例公債法について、あくまでも民主党のバラマキ政策４Kの撤回・見直しがなければ、特例公債法案に賛成できないというお考えでよろしいですか。
Ａ、（谷垣禎一総裁）
このことについては、第一次補正予算を通すときに、３党の政調会長が署名をした合意文書があります。私どもはそれに則って対応するということです。
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震災発生 3月11日
第１次補正予算
国会提出 4月28日
衆院本会議で可決 4月30日
参院本会議で可決 5月2日
第１次補正予算成立 5月2日
2011年4月29日
民主党・自民党・公明党の政調会長が第１次補正予算等で合意
http://ganbare-nihon.jp/news/2011/04/post-39.html
2011/05/02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0502&f=politics_0502_004.shtml
菅総理は、自公民3党の政調会長が署名した第1次補正予算等に関する3党合意について「玄葉光一郎国家戦略担当大臣（民主党政調会長）から3党合意の内容について事前に経緯を聞き、その提案を了承した。
2011年06月15日
特例公債法案の成立に向けて３党合意を各党の政調会長間で協議することを確認
http://www.dpj.or.jp/article/20263
平成２３年度第１次補正予算等について
１．子どもに対する手当の制度的なあり方や高速道路料金割引制度をはじめとする歳出の見直し及び法人税減税等を含む平成２３年度税制改正法案の扱いについて、各党で早急に検討を進める。
また、平成２３年度第１次補正予算における財源措置として活用した年金臨時財源については、平成２３年度第２次補正予算の編成の際にその見直しも含め検討を行う。
これらを前提として、特例公債を発行可能とするための法案について、各党で、成立に向け真摯に検討を進める。
２．復旧・復興のために必要な財源については、既存歳出の削減とともに、復興のための国債の発行等により賄う。復興のための国債は、従来の国債と区別して管理し、その消化や償還を担保する。
３．年金財政に対する信頼を確保するためにも、社会保障改革と税制改革の一体的検討は必須の課題であり、政府・与党は、実行可能な案を可及的速やかにかつ明確に示し、国民の理解を求める。
以上、確認する。
平成２３年４月２９日
特例公債法が通らないのは与党の怠慢が原因だ。自分は約束果たさずにおいて、野党に協力してくれだなんて、ふざけた話。協力を求める前に、やることやりやがれ。
