生活保護制度の私案−収入と支出の計算

生活保護制度の私案での、「通常の就業が困難でない者」の場合の試算。

月30日、4週間で8日休みとして、労働日数月22日、
一日4時間働くとして、月88時間、
時給を700円で計算して、月額61,600円、年739,200円。

○所得税
739,200×0.05＝36，960円／年　
これを月割で、3,080円

○国民健康保険＋後期高齢者支援金＋介護分
大阪市で計算（参照：http://sky-tree.net/ins/calc.htm）
年84，974円　月額7,081円

国民年金　月額15,020円

所得税+国民健康保険+国民年金
3,080円+7,081円+15,020円＝25,181円

これを月収から引いて、
61,600円−25,181円＝36,419円

宿舎家賃、700円×8時間分＝5,600円
これを更に引いて、
36,419円−5,600円＝30，819

ここから医療互助会の会費と電気・ガス・水道料金の負担分（基本料抜きの従量制部分のみ）を引いて、手元に2.5万程度が残る計算。
後、現在の社会生活ではほぼ必須となっている携帯電話の料金は、目一杯抑えた契約に切り替えれば負担も可能ではないかと思うが、二年縛りに関しての特例処置の設定を各キャリアにお願いする必要が出てくるように思う。

これは、「通常の就業が困難でない者」の場合の試算。特別な世話を要する扶養家族がなく、健康である者。健康な単身者の場合。貯金や資産がまったくないとしても、自炊で倹約すれば何とかやっていけるはず。突然の病気にも、健康保険と医療互助会の利用で対処出来る。楽ではないだろうけど、最低限の生活を送ることは可能。だからこれで十分。



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