復興・復旧

私的考察　

他者が読んでもわからないと思いますが、悪しからず。

「アイリスオーヤマが東京に本社を置かず、株式上場もしない理由」
http://diamond.jp/articles/-/90144?page=2

部分要約抜粋。

・被災地と政府では、「復興」という言葉の意味が真逆

・被災地「復興なのだから地域の将来につながるような施策を実現したい」

・政府「震災前の状態に戻す復旧」
　30兆円にもおよぶ金で新しいことをやられたら他の地域の産業を潰すことになる

これを元に被災地の復興を考察。

これは政府が正当。被災地の要望は焼け太り願望。
そこまで政府がやる必要はない。要望に応える必要ない。
とはいえ、震災前の状態まで復旧する必要もない。
復旧として行うのは、最低限の機能回復まで。
そして、地域振興又は地域再開発として、復旧とは別の予算で行う。
これはビルドの為のスクラップ実施も含む。復旧とは明確に別物。

政府の行う復旧は一時しのぎが可能な仮復旧までとし、
短期集中の突貫で行う。見た目や快適さには目を瞑る。
そして、機能的に回復した時点で、復旧終了を宣言し、
復旧から再開発に切り替える。

復旧・復興はインフラ関係のみの話。
個々人への支援は、復旧・復興の進展に関係なく継続。

復旧における最優先の目的は残った生産資源（主に人）の弱体化（衰弱）阻止と損傷回復。
その為に住環境整備を行う。生産設備仮復旧もそれを目的に行う。
人の維持回復が目的なので、当面採算度外視。私企業への金銭的支援も有り。

横道
一地域での災害の損失は、他地域からの支援で埋める。
つまりは、一地域の損失を全地域で負担するということ。
災害がなく、被害を受けなかった人も、被災地の被害を
埋め合わせるだけの十分な負担をしなければならないということ。
現状、とてもそこまでの負担をしてるようには思えない。
もっと負担させねばならない。これは政府の役目。
個々が嫌がろうと、権力を使って負担を強いなければならない。

ただしこれは政府が管轄する範囲内での話。
他国の災害の損失まで負担する理由はない。
復旧しようと復興しようと、それが他国なら自国の得にならない。
負担するだけ損。別に目的があるならやってもいいけど、
国内と違って義務ではない。