国民は国の富。

企業は、国が費用を掛けて育てた人材を一時的に借りて、事業を行う。
企業は、人を借りるにおいて、応分の対価の負担を負わねばならない。
「応分の対価」はランニングコストのみでなく、
育成に掛かった費用を考慮して算出される。
ただ単に人が生きていけるというだけでなく、
耐用年数を超えた時の更新を可能にするだけの費用の負担が必要。
つまり企業は、人を使うに際し、その者が生きて子供を産み育てるのに
必要な費用を負わねばならないということ。
国民は国の富。
故に、国は、自国の富を守る為に、企業に応分の負担を求めなければならない。
応分の負担をしない企業からは、富である人を引き上げなければならない。
富を潰されてしまわない為に。国の責務として。