これ以上、公共投資出来ない！？
あれ、これ以上公共投資出来ない！？
言われて気づいた。今の日本、もうこれ以上の公共投資は出来ない。
お金の問題ではなく、人の問題。仕事をする人が居ない。
役所が仕事を出したとしても、人が居なくて受けられる会社が無い。
高い金を出せば受けてもらえるというわけでも、最早ない。
受けたくても職人がいない、技術者がいない、だから受けられない。
公共投資を削ってきた弊害が人材不足という形で現れた。
会社も人も減り続けてきた。潰してきた。
建設国債大量発行して公共投資拡大を！ってのは、今の日本では夢物語。
拡大する余力がない。
考えてみれば、教育も同じ。教師が足りない。
教育予算を大幅に増やしたところで教員不足で活用出来ない。
保育もそう。予算増やしても、親に補助を出しても、親の収入を上げても、
保育士不足で保育の枠は増やせない。
医療も介護も同様。お金でなく人材の制限でサービスの向上が出来ない。
そんな状況に今の日本は陥っている。
全てにおいて、人を育てるという所から始めて人材を増やさねばならない。
育つまでには何年も掛かる。辛抱強く育つのを待たねばならない。
当分、公共投資は増やせない。予算額は増やせても、仕事量は増やせない。
これを念頭に、物事を考えねばならない。
人手不足で会社が受注を渋るという話は普段から聞いていたし、入札止めて仕事絞ったりもしてるけど、公共投資する余力が無くなってることまでは気づきませんでした。ちょっと考えればわかることなのに。迂闊でした。
考える時間
人の時間は限られている。
忙しく働いていると、考える時間がその分無くなる。
考えるのが仕事だと反論する人もいるだろうが、それは「考える」の意味が違う。
私が言っている「考える」は、
理解出来ていないことを理解しようとして考えること。
わからないことをわかろうとして考えること。
忙しいときに行うのは、頭の中にある考えをベースに物事を処理しているだけ。
新しいことを理解する為に考えることはしていない。
忙しいと、特に知的労働で忙しいという人はこの「考える」は非常に困難。
なぜなら、新しいことを理解しようとすると、自身の既存の考えを
正否不明の曖昧なものにしなければならないから。
そして、修正もしなければならなくなる。非常に困難。
だから「考える」が出来なくなる。
でも、これをやらないと人は自分の間違いを正せない。
間違えてるのに気付かず人前でその間違いを披露して、恥をかく。
人から間違いを指摘された時に、自己防衛の為の過剰反応をしてしまい、
呆れられる。馬鹿だと思われる。どうしようもないと見下される。
「考える」をしていない以上仕方ない。
「考える」をしていればどうか。
自らの間違いに自らで気づけるかもしれない。
間違えてるのに気付かず人前でその間違いを披露して、恥をかく。が、
人から間違いを指摘された時に、それに感謝でもって応えることが出来る。
自分の間違いを修正出来る。
これが出来る人は馬鹿だとは思われないし、見下されもしない。
一時的には恥をかくかもしれない。でも一時だけの恥。後は引かない。
話が逸れた。戻す。
忙しく働いている人は「考える」の時間が取れなくなる。
そうなると、考えの修正が出来なくなる。
間違ったまま、修正することが出来なくなる。
良い悪いでなく、そうなる。
それは仕方のないことと割り切らねばならない。
仕事量抑えられるなら抑えて、自身の考えの再検証をして欲しいとは思うけど、
忙しくて仕方ないというなら、そうなるのも仕方ないと思うしかないかな～と。。。。
使えない指標、実質賃金
最近、統計分析であーたら言うサイトを見て回って思ったのは、不思議なくらい適切な項目が無いなと。あるのに使ってないというべきか。違うものを一まとめにしてるから、数字が目安にならない。そんな目安にならない指標を使って、あーだこーだ言ってるのが多い。
例えば内部留保、投資である社内のインフラ整備等社内投資が内部留保に入ってるから、使われずに余らせているお金という意味では全然なく、内部留保が増えてるから給料上げられるはずって話にならない。配当、役員報酬は除かれてるから、役員や株主が取り分多くしてるとかいう話にもならない。
これは労働者の賃金を考える上では役に立たない指標だと思う。やたら使われてるけど。
労働分配率もそうで、投資にも使う「生産された付加価値全体」との率を見てるから、労働分配率が下がったから企業が金貯め込んでいるという話にならない。また、分母が「生産された付加価値全体」なので、不景気で売り上げが減ると、支払い給与変わらなくても労働分配率が上がるという、労働者の賃金の上げ下げと関係ない理由で上下する、労働者の待遇を示す指標として使えないものになってる。
実質賃金・名目賃金。
失業や仕事が減っての収入低下は反映されないから、不景気で低収入層の収入が下がると、足を引っ張る低賃金労働の総量が減って、実質賃金・名目賃金は上がる。
景気良くなって失業者が就業し、低賃金の仕事で収入を得ると、実質賃金・名目賃金は下がる。
少子高齢化で、低収入の若手の就労数が定年する高給取りの退職数を下回ると、実質賃金・名目賃金は下がる。
また平均値である故、格差が拡大して、稼ぐ者が思いっきり稼ぎ、稼げない者の収入が大きく減っても、実質賃金・名目賃金には反映されない。
そして、実質賃金は、円高だと輸入品が安く買えるので、上がる。
逆に円安だと輸入品が高くなるので、下がる。
ということで、円高で輸入品が安くなり、下位の労働者の仕事が減ったり、リストラで失業者したりすると、実質賃金は高くなる。
民主党政権時がまさにこれ。
超円高で輸入品は安い。おかげで国産品は売れなくなり、以下略。
公共事業が止まり、仕事が減って以下略。
で、実質賃金は今より高いぞーっと。
これで実質賃金高いからって、民主党政権時の方が良かった！って変でしょ。
実質賃金・名目賃金は役にたたん。内部留保使うのは的外れ。
収入の増減を考える上でもっと良い指標ってないんですかね。
参考にしたサイトがこれ。
いまだに「実質賃金ガー」って言っている人いるんですね
https://hirohitorigoto.info/archives/351
とてもわかりやすい。
一国では抗えない資本家群
政府・官僚・経済学者が恐れているのは資本、特に大資本が逃げ出すこと。
高所得者への課税を強化出来ないのは、税の安い国に移住されてしまうから。
法人税の減税も、大企業が税の安い国に移転するのを恐れるから。
大企業の望む規制緩和や非正規雇用の拡大や外国人労働者の受け入れも、
企業が国外に逃げ出して、国内の雇用が失われるのを恐れるから。
最低賃金を上げるのを渋るのも、大企業が逃げ出すのが怖いから。
格差拡大、低賃金、低所得者への課税強化、それらは全部副次的なもの。
メインは大資本が逃げ出さないように。
これに対する対策なり考え方なりを見つけ出す必要があります。
出ていかないと考える根拠とか方策とか、出て行ってもいいという考え方か。
国際的にであれば、タックスヘイブンを各国共同で潰すとかいう手もありますが、現状まず無理でしょう。
国内的方策で何とか対処出来る手を考えなければなりません。
許すという文化
許す、水に流す、
という文化
悪口は良くない。
安易に悪く言わない。
無暗と怒らない。
事情を勘案して大目に見る。
改めたなら許す。水に流す。
過去のことは問わない。
知ってますか？
そして、
上記を前提に、本気で怒る。戦う。
知ってますか？
私は怒るのも悪く言うのも全否定する気はないよ。戦うことも必要だと思うよ。
けど、余りにも安易に怒ったり悪く言ったりしている人が多い気がする。
全体の中での割合として多いということではなく、かなりの数がいるという意味で多いと思う。
そういう人達っで上記を知ってるのですかね？
理解してるのですかね？
というか、
理解することが出来るのですかね？
