使えない指標、実質賃金

最近、統計分析であーたら言うサイトを見て回って思ったのは、不思議なくらい適切な項目が無いなと。あるのに使ってないというべきか。違うものを一まとめにしてるから、数字が目安にならない。そんな目安にならない指標を使って、あーだこーだ言ってるのが多い。

例えば内部留保、投資である社内のインフラ整備等社内投資が内部留保に入ってるから、使われずに余らせているお金という意味では全然なく、内部留保が増えてるから給料上げられるはずって話にならない。配当、役員報酬は除かれてるから、役員や株主が取り分多くしてるとかいう話にもならない。
これは労働者の賃金を考える上では役に立たない指標だと思う。やたら使われてるけど。

労働分配率もそうで、投資にも使う「生産された付加価値全体」との率を見てるから、労働分配率が下がったから企業が金貯め込んでいるという話にならない。また、分母が「生産された付加価値全体」なので、不景気で売り上げが減ると、支払い給与変わらなくても労働分配率が上がるという、労働者の賃金の上げ下げと関係ない理由で上下する、労働者の待遇を示す指標として使えないものになってる。

実質賃金・名目賃金。
失業や仕事が減っての収入低下は反映されないから、不景気で低収入層の収入が下がると、足を引っ張る低賃金労働の総量が減って、実質賃金・名目賃金は上がる。
景気良くなって失業者が就業し、低賃金の仕事で収入を得ると、実質賃金・名目賃金は下がる。
少子高齢化で、低収入の若手の就労数が定年する高給取りの退職数を下回ると、実質賃金・名目賃金は下がる。
また平均値である故、格差が拡大して、稼ぐ者が思いっきり稼ぎ、稼げない者の収入が大きく減っても、実質賃金・名目賃金には反映されない。

そして、実質賃金は、円高だと輸入品が安く買えるので、上がる。
逆に円安だと輸入品が高くなるので、下がる。

ということで、円高で輸入品が安くなり、下位の労働者の仕事が減ったり、リストラで失業者したりすると、実質賃金は高くなる。
民主党政権時がまさにこれ。
超円高で輸入品は安い。おかげで国産品は売れなくなり、以下略。
公共事業が止まり、仕事が減って以下略。
で、実質賃金は今より高いぞーっと。
これで実質賃金高いからって、民主党政権時の方が良かった！って変でしょ。

実質賃金・名目賃金は役にたたん。内部留保使うのは的外れ。
収入の増減を考える上でもっと良い指標ってないんですかね。

参考にしたサイトがこれ。
いまだに「実質賃金ガー」って言っている人いるんですね
https://hirohitorigoto.info/archives/351

とてもわかりやすい。