公務員に対する非難

役人は個々の国民からの批判・非難を無視し、
与えられた権限で国民に政府の決定事項を押し付ける。
それが可能なように役人の地位は保護され守られてる。
役人には個々の国民の批判・非難をものともしない強さを持たせなければならない。

これは役人（公務員）が政府の方針と合致した行動を取ってる時の話。
役人（公務員）の行動が政府の方針と合致してることを前提とした話。
選挙で多数の有権者から支持された議員が集まって、
その議員の多数の支持を得て決定された政府の政策を実行する為の仕組みとしての必然。

　　※前エントリー「役人は強くなければならない」がらの抜粋

では、これは役人（公務員）が政府の方針と合致した行動を取ってない時はどうなのか？
全てが覆る。真逆になる。

政府の方針と合致してないということは、政府の政策とは違うことをやるということであり、政府の政策が実行されなくなるということになる。有権者の選挙での投票も選ばれた議員による議会での議論も採決もまったく無意味なものになる。
このような役人を保護し守ってると、有権者の選挙での投票も選ばれた議員による議会での議論も採決もまったく無意味なものになる。
このような役人が個々の国民の批判・非難をものともしない強さを持ってたのでは、有権者の選挙での投票もそこで選ばれた議員による議会での議論も採決もまったく無意味なものになる。

よって、政府の方針と合致した行動を取ってない役人に対しては、保護でなくその逆の辞めさせる仕組みが必要になる。辞めさせる仕組みこそが有権者の選挙での投票で選ばれた議員の多数の支持を得て決定された政府の政策を実行する為の必然となる。

政府の方針と合致した行動を取ってない時の役人に対してであれば、
個々の国民の批判・非難等で辞めさせなければならない。
個々の国民の批判・非難等で役人を辞めさせる仕組みを作らなければならない。
個々の国民からの批判・非難を聞き入れることを求めなければならない。

役人が政府の方針と合致した行動を取ってない時は、
役人は批判・非難を無視することが許されてはならない。
役人（公務員）が批判や非難を聞き入れないなら怒っていい。
役人（公務員）は個々の国民の批判や非難を聞かなければならない。

政府の方針と合致した行動を取ってない時の役人は、トップに立つ政治家の意向でその行為におよんでるわけではなく、その公務員自身の意向で動いてるので、責められるべきはその役人自身。責任は全てこの役人自身にある。責任を取らなければならないのはこの役人自身。
政府の意向で動いてる役人としてでなく、自身の意向で動いてる一個人として、個人が責任を取らねばならない。この者を国が公務員扱いして保護する必要はまったくない。むしろこのような者は排除しなければならない。全ては有権者の選挙での投票やそれで選ばれた議員による議会での議論や採決を無にしない為。

政府の方針と合致した行動を取っている時の役人（公務員）は保護されなければならない。
政府の方針と合致した行動を取っていない時の役人（公務員）は保護せず辞めさせなければならない。
これが有権者の選挙での投票を意味あるものにする為の必然。
政府の方針と合致してるかどうか。大事なのはこれ。

というわけで、
「日本政府の意向、公式見解に合致してない」という非難のみが、国民の側からの公務員に対する正当且つ有効な非難として扱われるべきもので、それ以外の公務員への批判・非難は認めてはいけないし、やってもいけません。


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