税金の捉え方

ベースの考え方はMMTです。それを出発点として考えたものです。
以下の税金の考え方は私個人のもので、MMTとは違ってます。

●国と民の関係
国は、まず自らが負担することで民に仕事やインフラを提供し、
民はその恩恵を受けて日々の生活を営んでいる。
この民の営みによって国は存続が可能となる。
国が民を生かし、民が国を生かす。
双方上手くやれば豊かになり、下手すれば貧しくなる。
場合によっては最悪死滅すらする。双方共に。これが国と民の関係。

●税金
国は民の生活を成り立たせる為に先払いした負担を負っており、
その負担分を回収する為に、民に返還を求める。これが税金。

●税額の加減
多く稼いだなら、それは国から多くの恩恵を受けているということであり、
その分多く返還する。つまり、多くの税金を負担する。

稼ぎが少なければ、それは恩恵を少なくしか得られていないということであり、
返還も少なくなるし、得る恩恵が生きていくのに十分でないとなれば、
不足分を補う為の支援金を国の負担で出すことになりもする。

●累進課税と給付金
一人の人間が、必要以上に稼いでしまうと、
つまり、国からの恩恵を過剰に得てしまうと、
他方で十分な恩恵を得られない者が出てしまう。
これを抑制する為に、累進的な課税の増加を行う。

十分な恩恵を得られない者には支援しなければならず、給付を行う。
その原資を、恩恵を過剰に得てしまう者から収集するようにすれば、
恩恵の偏りを緩和することが出来る。

●各種の特別な税負担・税軽減
まず基本となるモデルがあり、
それに加えて、自らの為に特別な何かをする時は、
特別な分だけ他の人以上の特別な負担を負う。特別な課税を受ける。
また、
公共の為となる特別な何かをする時は、それ自体が負担を負う行為であり、
負担する分だけ特別に負担を軽減する。特別に減税を受ける。

●教育
国は、自らの存続の為に必要となる民を作らねばならず、
その為に、稼ぎを得る力を持たない未成熟な者に対し、
「まず自らが負担する」である先行投資を行う。教育育成の費用を負担する。

●インフラ整備
典型的な先行投資。国は「まず自らが負担する」で、インフラを整備する。
これによって民は、経済活動を含む日々の生活を営むことが出来る。

国によって民は生かされており、民によって国は存続出来ている。
それぞれが必要となる負担を負うことで両者は存在出来ているのであり、
税金はその負担の受け渡しに使われる道具。

■動機付けを目的とした税

たばこ税等、国が国民の行動を抑制したい場合に掛ける税。

これは税という仕組みを利用してるだけの、国の負担とか関係無い税。

税ではあっても、これは上記とは別物。